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法令遵守・安全配慮義務履行支援

こちらのサービス内容は「産業医顧問契約」に含まれます。

 

法令遵守

多くの企業担当者が産業医を探す背景としてまず重視しているのが法令遵守の観点かと思います。

労働安全衛生法(安衛法)及び労働安全衛生規則(安衛則)において、50人以上の事業所においては下記のような義務があります。(下記の記載事項はあくまでも抜粋で、これだけでいいというものではありません)

  • 産業医の選任
  • 衛生管理者の選任
  • 月に1回以上の安全衛生委員会の開催
  • 月に1回以上(条件を満たした場合は2か月に1回以上)の産業医による職場巡視
  • 従業員に対して年1回以上の健康診断を受けさせる義務
  • 従業員に対して年1回以上のストレスチェックを受けさせる義務

これらの法令遵守体制の構築は極端に難しいものではありませんし、Web上にもたくさん情報がございます。ですがビジネス的視点とは趣が異なることもあり、また聞きなれない言葉も多く何をしたらいいかスムーズに理解しにくいこともあるかと思います。

弊社にご依頼頂いた際、最初に確認させて頂くのもこの法令遵守の観点で問題なく体制整備されているか・抜け落ちがないかということと、どのような対応・対策まですればいいのかを具体的にお伝えさせて頂いております。

 

また、企業を取り巻く法制度は年々変化しています。

例えば、

2020年にはパワハラ防止法が施行され、2022年4月からは中小企業も義務化の対象となりました。

222年4月からは道路交通法施行規則が一部改訂され、安全運転管理者を選任すべき事業所において、安全運転管理者による運転者の運転前後の酒気帯びの確認が義務化され、10月からはアルコール検知器などの方法によることが義務付けられます。

2019年4月に施行された働き方改革関連法による変化・対応事項の多さは多くの企業担当者の記憶にも残っていらっしゃるかと思います。

労働衛生に関わる法令の改正と、それに伴う企業としての対応については、アンテナが立ってさえいれば誰でも情報を入手することは困難ではありませんし、時間的猶予が極端に短いということはありません。ただ日頃の忙しいビジネスの中ですので、情報のアップデートを見落としてしまい結果的に法令遵守ができていない状況が発生するリスクはあります。そのため、弊社でも訪問時にも随時今後予定されている法令改正や対応すべき事項等についてお伝えしています。
既にご存知のことも多いかとは思いますが、無自覚でも法令違反は罰則の対象となり得ますので、リスク最小化のためにお付き合い頂ければ幸いです。

また罰則規定がない事項についても、あまり御存知でない方もいらっしゃるのですが、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、厚生労働省が毎月社名を含めて公表しています。もちろん軽微な違反でも即公表されるわけではありませんし、指導や是正勧告に真摯に対応すればよいのですが、労働基準監督署と繰り返しやり取りをすることも企業担当者様の御負担にもなると思われますし、体制整備で避けられるならその方が望ましいと弊社では考えております。

 

安全配慮義務履行

安全配慮義務という言葉はあまり耳慣れない言葉で、労働衛生に関する領域と裁判の判例以外で見かけることは少ないと思われます。

安全配慮義務とは、労働契約法第5条において定められた事業者としての義務です。
条文では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と記載されています。

労働契約法自体には罰則がありません。しかし、安全配慮義務を怠った場合、民法第709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠として、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が複数存在しています。

安全配慮義務が認定された有名な事例として、下記リンクにある「電通事件」( 民集 第54巻3号1155頁)が挙げられます。

https://kokoro.mhlw.go.jp/case/634/

 

従業員の健康障害が発生した際、事業者としては明らかな過失があったか否かが争点であると思われがちですが、実際にはそうではありません。安全配慮義務の観点からは、

  • 会社側が事故を予想できたか、会社側が予想していなくとも予想できたと判断できる状況か
  • 会社側が起きた事故を回避できる可能性はないか
  • 会社側の安全配慮義務が欠けていたことと事故の因果関係はないか

等を基に判断されることとなります。健康障害というイベントが発生した時点から振り返って見られ、多くの判例で企業側が敗訴、または賠償金の支払いをもって和解しています。仮に企業側が従業員本人も納得していたと主張し、それが仮に事実だったとしても、従業員の家族から見れば責任逃れのように捉えられることもしばしばです。

そのため、企業活動において安全配慮義務の履行はその言葉自体の認知度をはるかに超えて重要であり、企業としては常にリスクにさらされていることをまず認知頂く必要があります。その上で、義務の履行にあたって、あるいはリスクを回避するにあたって必要なアクションや留意すべき点等については弊社からお伝えします。事例によっては弁護士さんなどの専門家への相談をお勧めすることもあります。

また一度体制構築さえすれば安心というものでもなく常に継続的に検討・対応が必要です。

契約企業様へは訪問時や衛生委員会等において私からも都度注意喚起をさせて頂きますし、必要に応じて労働基準監督署や労働局にも弊社から確認致します。詳しくは初回面談時にお伝えできればと思いますので、まずはお問合せ下さい。

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