サービスのご案内

法令上必要な要件を御説明し、御社の体制に不足点があればお伝えします。

また、近い将来施行される法令や遵守のために、準備に必要な事項などを随時お伝えします。

匿名でお伝えできる範囲に限り、他社での指摘事例や労基署との相談内容についてもご紹介し、問題が起こりにくい体制構築を支援します。

御社内で健康状態に不安がある従業員の方、不調者の対応にお困りの上長の方等はいらっしゃいませんか？

当社でお役に立てそうか、想定される懸念などもお伝えした上で、内容問わず守秘義務を遵守し対応させていただけます。

会社方針や規程に沿って、実践可能な対応方法について報告相談させていただき、必要時には医療機関との調整支援も行います。

健康経営への投資は、生産性の向上・従業員モチベーションの向上や医療費の抑制・採用への好影響等を通じて、御社の業績向上に繋がるとされています。

産業医かつ健康経営アドバイザーとしての立場から、健康経営優良企業認定の取得を支援するとともに、健康経営推進のため、そして本質的に重要な項目や効果を高めるためのアクション等ができるようサポートします。

厚労省調査の報告では、従業員50人以上の事業所の24.5%以上で、メンタルヘルスによる休職または退職がありました。

メンタルヘルス対策は企業にとって重要課題ですが、主治医意見やメンタルヘルス対応経験不足者により、「従業員への配慮」が過剰に優先されている事例も存在します。

当社では従業員への配慮は当然重要視しながら、会社と従業員の認識のずれを最小化し、他の社員への悪影響を避け、会社の秩序や公平性を維持することで全体利益を最大化する解決策を提案しております。

ストレスマネジメントには4つの柱があり、その中でもセルフケアとラインケアが特に重要です。

当社代表は産業医経験に加えて、一般企業内での管理職経験もあります。

疾病予防や早期発見の観点に加え、実務上の課題や対応方法、ピットフォール等も踏まえながら、「わかる・使える」実践的かつ専門的な内容での講演が可能です。