選ばれる理由

産業保健・労働衛生においては、通常業務とあまりに性質が異なるため「何が課題なのか」すら明確ではない状態で困っていらっしゃる会社様を多く目にします。また、根本的な解決を図るには根本的なルールの見直しや経営陣・社員の意識改革が必要なことも多くなります。

弊社代表は担当製品のブランド戦略・規制当局への承認申請等の業務においてリーダーシップを発揮し多部門が関与するプロジェクトをまとめてきた経験から、自身も他者も最小限の労力で最大限の効果を得ることを信条としています。

負担感が少なく、法的リスクを回避した上で重要なところにリソースを割く提案を提示し、御社の健康課題抽出から解決までを支援します。

ありがたいことに、2019年の創業後、累計で50社以上と契約をさせて頂きました。また各社から面談等のご要望も多く頂いており、年あたり250件超の面談を対応しております。
メンタル関連の面談が7-8割を占めますが、フィジカル関連や上長面談等も定期的に発生しています。

産業医業務は成果が見えにくく、特に要望の多い面談業務においては守秘義務の観点から情報共有も限られる中で信頼頂けている顧客企業様とご担当者には感謝しかありません。

多様な業種や企業規模での業務を担当させて頂くことで、共通して抱える課題やその予防対策についてもお伝えできることも増えました。

お困りのことがございましたらお問合せ下さい。提供可能な範囲で回答させて頂きます。

健康課題の多くで見られるコンフリクトは、当事者同士だけでは解決が難しいことも多くあります。

従業員の健康はもちろん重要ですが、同時に公平性・社内秩序の維持も重要な課題です。

産業医の介在がないと、

従業員・主治医 対 会社

の図式が発生してしまいやすく、認識の乖離が埋められずトラブルの原因となり得ます。あるいは会社が主治医判断に振り回されてしまう事例も存在します。

基本的に、疾病性は治療の要否判断をするための情報源として、事例性の側面に着目して対処頂くことをお勧めしております。

弊社では両者の認識の乖離をできるだけ小さくすること、従業員も会社も主治医も納得感を持てる提案・説明をし、将来的なトラブルを未然に防ぐだけでなく全体利益の最適化に結びつけることを支援しています。